経産省、商用EV走行の最適化実証が本格始動

行政・団体経済産業省は8月31日、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）に立ち上げたグリーンイノベーション基金の一環で実施する「スマートモビリティ社会の構築」プロジェクトで、産業技術総合研究所（産総研）を通じてバス・トラック・タクシーの運輸事業者から商用電動車両（EV）の車両・走行データやインフラデータの受け入れを開始したことに伴い、社会全体最適を目指したシミュレーションシステムの構築を本格的に開始すると発表した。

提供されるデータは、発電機、燃料電池、電動機、蓄電池などの出力情報、航続可能距離などのエネルギー情報、GPS緯度経度などの運行軌跡、速度・走行距離などの走行状態、充電器の設置場所などの充電インフラなどが含まれる。トラックではCommercial Japan Partnership Technologies（CJPT、東京都文京区）が協力する。

同プロジェクトでは、商用EVの車両・走行データを活用した運行管理と一体となったエネルギーマネジメント技術の開発を進め、同じエリアを走行する商用EVを連携させてエネルギー利用と運行の最適化を図る。

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LOGISTICS TODAY編集部
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