運輸・倉庫8月景況感はやや悪化、転嫁進まず嘆き

調査・データ帝国データバンクは6日発表した8月の景気動向調査によると、景気DIは前月比0.3ポイント減の44.9と2か月ぶりに悪化した。エネルギー価格の上昇や台風上陸により、人流や物流が停滞したことが原因とみている。業種別では10業種中7業種で悪化し、「運輸・倉庫」でも同0.2ポイント減の43.3とやや悪化した。

景況感が悪いとする一般貨物自動車運送業からは「人件費や燃料などの値上げに対する運賃への転嫁が認められない」といった声が上がり、今後も「物価が落ち着くか、価格転嫁が進まないと回復は難しい」と見通している。運賃に付帯するサービスを営む企業からも「エネルギー価格の高騰や最低賃金の増加などでコストが上昇している状況で、中小企業の価格転嫁がなかなか進まない」といった価格転嫁が進展しない現状を嘆く声が聞かれた。

7月に調査した価格転嫁率の全業種平均は2022年12月の前回調査（39.9％）から43.6％に上昇、「運輸・倉庫」も20％から26.2％に上昇したが、依然として低い水準にとどまっている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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