貨物運送業は価格転嫁進まず、調査回答率も最低に

調査・データ公正取引委員会と中小企業庁は18日、下請法違反行為が特に多く見られる、あるいは公取委の調査での注意喚起の割合が多い27業種の事業者や団体に対して要請していた、取引適正化に向けた傘下企業による法順守状況の自主点検フォローアップ調査の結果をまとめた。道路貨物運送業における価格転嫁状況は他業種と比較しても芳しくない上、対象の27業種の中で回答率も一番低く3.4％（全業種平均は23.1％）にとどまるなど、状況改善への協力姿勢にも疑問符がつく結果となった。

価格転嫁状況を発注者の立場に尋ねたところ、道路貨物運送業では「おおむね転嫁できている」との回答は45.5％と全業種中で最も低く、「一部転嫁を受けている」（37.6％）、「ほとんど転嫁を受け入れていない」（16.9％）の割合が最も多かった。受注者の立場からは、「おおむね転嫁できている」が21.3％と2番目に低いことからも、価格転嫁は他業種と比較して進んでいないことが浮き彫りになっている。

また、取引事業者から価格転嫁の要求を受けたにも関わらず取り合わなかったことがあるとする回答は16.9％、、価格交渉の場についたものの明示的な協議がなされず、据え置きとしたことがあるのは39.1％で、いずれも2番目に多かった。3月と9月に設定されている価格交渉促進月間のタイミングで、発注者からの価格交渉、価格転嫁の要請に積極的に応じているかとの問いに対し、「いいえ」と答えた割合は24.6％と、これも2番目に多かった。

独占禁止法や下請法などの法順守に向けた社内管理体制についての問いでは、49.3％と半数が「管理体制を構築していない」と回答した。一方で、取引価格適正化に向け、「経営陣が適正な価格転嫁が行われるよう社を挙げて対応する方針を社内、取引先に発信した」との回答割合は27.9％で、全業種中トップだった。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com