コンテナ船のアンモニア供給の安全性検討、伊藤忠

ロジスティクス伊藤忠商事は22日、アンモニアの舶用燃料としての社会実装に向け、アンモニア主燃料のコンテナ船を想定した燃料供給時の安全性について関係者間で協議・検討することを目的とした覚書を、8企業・団体間で締結したと発表した。

協業するのは伊藤忠商事、商船三井、アルヘシラス港（スペイン）、ロッテルダム港（オランダ）、CMA CGM（フランス）、APモラー・マースク（デンマーク）、トタルエナジーズマリンフュエル（フランス）、パビリオンエナジー（シンガポール）――の8企業・団体。それに加え、オブザーバーとして、日本シップヤード（東京都千代田区）、ル・アーブル・ルーアン・パリ港（ハロパ港、フランス）、MESD（政府・大学傘下の海事研究機関、シンガポール）、ベルンハルトシュルテシップマネジメント――が参加し、米船級協会のABSと仏船級協会のBVも取り組みをサポートする。

（クリックで拡大、出所：伊藤忠商事）

今回の取り組みは、アンモニアの舶用燃料利用、特にコンテナ船における利用を世界規模で実現するための重要なステップとして、世界的なアンモニアのサプライチェーンの構築と、伊藤忠商事などによるアンモニア燃料船の開発で構成された「統合型プロジェクト」の一環として進行する。2021年に発足した34の企業と団体による協議会や、22年に発足した16企業・団体による港湾協議会といった枠組みを発展させたもので、アンモニアを主燃料とするコンテナ船の安全性評価に焦点を絞ったものだ。

伊藤忠商事は現在、アンモニアを主燃料とする大型ばら積み船、アンモニアを主燃料とするコンテナ船の開発にも着手しており、いずれも20年代後半での市場投入を目指している。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com