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商船三井、海底送電ケーブル作業船で設計承認

2025年12月25日 (木)

ロジスティクス商船三井は24日、海底送電ケーブルの接続船および埋設船について、日本海事協会から基本設計承認(AiP)を取得したと発表した。洋上風力発電の拡大を見据え、海底送電インフラに対応する作業船の技術開発を進めてきた成果の一つと位置付けている。

海底送電ケーブルは長距離に及ぶため、一度に敷設できる距離が限られる。このため、複数回に分けて敷設されたケーブルを洋上で接続する作業船が必要となり、これを接続船と呼ぶ。また、敷設後のケーブルは投錨や漁網などによる損傷を防ぐ目的で海底に埋設される。埋設作業はROVを用いて行われ、その運用を担う母船が埋設船である。今回のAiP取得は、これら2種類の作業船について、設計初期段階で技術要件や安全基準を満たしていることが確認されたことを示す。

 
▲(左から)接続船のイメージ図、埋設船のイメージ図(出所:商船三井)

国内では、北海道など電力需要地から離れた地域に洋上風力発電の適地が多く、発電した電力を大消費地へ送るための送電網強化が課題となっている。長距離の海底直流送電は、大容量の電力を効率的に輸送できる手段として注目されており、送電ケーブル敷設や保護を担う専用船の整備は、再生可能エネルギー物流の基盤となる。

商船三井は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業の下、住友電気工業、古河電気工業、日本郵船と共同で、新型ケーブル敷設船などの基礎技術開発にも取り組んでいる。今回の設計承認取得は、こうした官民連携による研究成果を具体化する動きといえる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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