環境・CSR伊藤忠商事を含む23社は11日、アンモニアの船舶用燃料としての利用に向け、業界の枠を超えて検討する協議会を設立したと発表した。NSユナイテッド海運や川崎汽船、宇部興産などの国内企業に加えて、フランスのトタル、ドイツのマン・エナジー・ソリューションズなど海外企業も10社以上参画し、アンモニア燃料船の開発、世界的なサプライチェーン構築などについても検討する。
今後は、(1)アンモニア燃料船の安全性評価、(2)アンモニア燃料供給における安全性評価、(3)舶用燃料としてのアンモニアの仕様、(4)アンモニア製造におけるネット二酸化炭素排出量──などの課題から検討を開始。アンモニア製造事業者や関連する国際機関、アンモニア燃料の供給国となる国の当局などとも、意見や情報を交換する。