東アジアでパレ標準化進む、国内11型割合は27.1％

調査・データ日本パレット協会（JPA）は21日、APSF（アジアパレットシステム連盟）加盟各国のパレット生産状況を基に、アジア各国のパレット生産量と、標準化の進ちょく状況をまとめた。APSFは日本、中国、韓国、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、ミャンマー――の10か国で構成され、2022年9月総会では日中韓が主体となり各国のパレットの素材別、サイズ別生産数量の把握と、パレット化の30年までのロードマップ策定を推進している。

APSFでは07年以降、アジアでの標準パレットを1100ミリ×1100ミリの11型、あるいは1200ミリ×1000ミリの12型と定めており、その効果もありパレット生産量の少ない東南アジア各国では11型、12型のパレット比率が高まっている。日本ではパレット国内生産数6060万枚のうち11型は1643万枚で27.1％、12型は278万枚で4.6％だった。これはAPSF内では日本とともに主要パレット生産国である中国（11型12％、12型40％）、韓国（11型50.4％、12型12.1％）よりも低い数字となっている。

APSF加盟国内の2022年度のパレット総生産量は5億2955万枚で、そのうち中国だけで69.9％にあたる3億7000万枚を生産している。日本のシェアは11.4％。人口1人あたりの生産量では韓国、日本が多い一方で、インドネシアやフィリピン、ベトナムなどでは少ないことから、パレット利用の拡大余地が大きいとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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