JA全農が自主行動計画､パレット標準化へ長期的視点

産業・一般JA全農は19日、「物流革新に向けた政策パッケージを受けた自主行動計画」を発表した。基本的な考えとして、物流事業者や取引先から物流効率化などの要請を受けた事項を協議することや、トラックドライバーの長時間拘束の原因となる長距離輸送や手荷役が多い輸送の効率化に重点的に取り組む。

物流効率化、合理化における行動計画は、荷待ち、荷役作業の改善に焦点を当てた。入出庫拠点におけるドライバーの荷待ち、荷役など付帯作業が発生している場合はその内容と時間を把握することや、入庫時の車両集中などによる恒常的な荷待ちなどが発生している拠点については、予約システムや管理情報などを活用して実態把握に努める。入出庫の集中抑制、パレットなどの輸送資材活用、検品の効率化、返品抑制、ドライバーへの荷役作業、付帯作業の抑制などに向けて働きかけ、原則として入庫後1時間以内に出庫できるようにする。取引先で長時間の荷待ちなどが発生している場合は、取引先や物流事業者と協議の上、ドライバーの拘束時間短縮に努めるとしている。

また、納品リードタイムを考慮し、貨物配送予約は可能な限り前日以前に計画化することや、荷役作業の効率化のため出荷、入荷時の順序や荷姿を想定した生産、荷造りなどを行い、荷役時間の短縮に努めることなどを定めた。入出庫場所には適正な機材、人員を配置し荷役作業の時間削減に努め、入出庫が多い拠点はデジタル化や自動化・、機械化による効率化を検討する。

パレットについては、青果物や花きなど、業界、品目のガイドラインがあるものは、それに従って活用を推進する。業界、品目のガイドラインがない場合は、11（イチイチ）型パレットの運用を基準に、品目特性を考慮した上で活用策を検討する。11型以外のパレットが普及している品目や地域に関しても、今後の動向を踏まえ長期的な視点で標準化を検討していく。米穀輸送は一貫パレチゼーション、統一フレコンの普及拡大を図る。

運送契約に関しては、物流事業者から運賃改定や高速道路利用などの要請があった場合は協議に応じるとともに、特に要請がない場合でも、物流コストに大きな変動が生じている場合は、情勢交換や協議の実施に努めるとした。元請けの運送事業者には適正な下請け取引の実施を依頼し、不適切な取引実態が発見された場合は、即時の改善を求める。

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LOGISTICS TODAY編集部
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