
▲2024年度第2回「海外物流戦略ワーキングチーム会合」の様子(出所:日本物流連合会)
ロジスティクス日本物流団体連合会は9日、今年度第2回となる「海外物流戦略ワーキングチーム会合」を先月12日、東京都千代田区で開催したと発表した。今後の発展が予想されるインドの自動車産業の現状と今後の展望がテーマで、自動車産業専門の調査会社、フォーインの前田偉康企画調査部長が、「自動車生産世界4位のインド、小型車のグローバル生産拠点化進む」と題して講演した。
物流事業の海外展開に関する課題を官民連携で検討する会合で、当日はウエブ参加を含めて会員企業や国土交通省の担当者ら50人が参加した。
前田氏の講演によると、インドの自動車販売数は2年前に日本を抜いて世界3位となり、自動車生産数は世界4位となっている。これまでは小型車がメインだったが、SUVが主流となって需要をけん引しており、2030年頃には自動車販売台数が1000万台を超える可能性が高い。また、中型2輪車については、欧米のバイクメーカーからの委託で生産量が増加しているという。
前田氏の講演後は国土交通省国際物流室の担当者から同省の国際物流政策についての説明が行われた。
輸送容器の標準化について、APSF(アジアパレットシステム連盟)が進めるパレット標準化の推進に日本が官民連携で協力していることや、日中韓では前年度比でパレット標準化が向上したことなどが報告されたほか、国交省のパレット標準化推進分科会最終とりまとめとして、30年までのロードマップと標準化の実現に向けたKPIが設定されたとの説明もあった。
また、国際物流の多元化・強靱化事業について、中央回廊に関する実証調査に参加する3事業者5案件が決まったことなどが報告された。
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