男性育休訴求するドライバー求人が増加、Indeed

調査・データIndeed Japan（インディード・ジャパン、東京都港区）はこのほど、「産後パパ育休」制度の創設から10月で1年となるのを前に、男性育休に言及する求人動向の調査結果をまとめた。それによると、ことし7月の職種別データでは、男性育休に言及した求人割合は「介護」に続いて「ドライバー」職が2番目に高いことがわかった。まだ普及しているとは言い難い男性育休の拡充にいち早く乗り出す企業が多いことから、働き方の多様化を推奨することで人手不足解消につなげたい意図と業界課題がにじみ出た格好だ。

（イメージ）

調査では2021年6月の「改正育児・介護休業法」成立、22年10月の産後パパ育休創設、ことし4月の男性育児休業取得状況の公表義務化の3つの時点を軸に、インディード上に掲載される求人のなかで「男性育休」について言及している求人割合を調査した。その結果、21年6月には全体で0.17％だった求人割合はことし7月には0.4％と2.4倍に増加し、職種別では1.41％の介護に続き、ドライバーが1.15％と高い数字を記録した。

また、21年6月時点で男性育休に言及していたドライバー求人は0.02％にとどまっており、そこから1.13ポイントの上昇は全職種で最も高い伸び率となっている。

インディードは介護や看護（1.11％）、ドライバーなど「人手不足感の強い職種の採用において『男性育休』の取得しやすさを求人で訴求することで、ワークライフバランスをとりやすい職場環境をアピールして魅力づけをしている」と分析。看護や介護など女性が多い職種での言及も多いことから、男性が多い職種と男性育休の求人割合の高さは紐づかないとしている。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com