金沢のアペックスが民事再生法を申請、負債92億円

M&A帝国データバンクによると、金沢市の一般貨物自動車運送業アペックスは、3日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日弁済禁止の保全処分、監督命令を受けた。同社は北陸3県の食品物流を中心に手がけながら、積極的なM&Aで業容拡大を図ってきたが、M&A投資や設備投資の原資となった借入金を返済できる売上の見通しが立たず、法的再建へ舵を切った。負債は92億円で、石川県内ではことし最大という。

同社は1976年に創業し、北陸3県下の食品スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、外食チェーンなどへ配送や保管など食品物流を中心に展開する一方で、北陸3県を中心に貨物運送会社やタクシー会社、石油製品販売会社などの子会社や、スーパー銭湯事業を手がけるなど、10社以上のM&Aを遂行。積極的な事業投資を行う一方で資金基盤は脆弱だったため、M&Aや設備投資にかかる資金を金融借入に依存しており、借入金は年商規模に膨らむなか、それを賄うほどの収益を上げることができず、元金返済や利息負担が資金繰りを圧迫した。

そのなかでM&Aをさらに推進したが、それが原因でさらなる資金繰りの悪化を招き、9月末の決済資金が不足。9月末の元金返済に向けて取引金融機関に一時停止の通知を行うとともに、私的整理による再建の道を模索したが、その見通しも立たず、民事再生による法的再建を目指すこととした。今後はスポンサー探しを行う予定。

今後は10日に債権者説明会を開催。関連会社は通常通りの営業を継続する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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