三井物産、インドネシア食品卸事業会社に出資参画

▲パンガン・レスタリの物流拠点と輸送車（出所：三井物産）

国際三井物産は16日、インドネシアで食品輸入・販売、冷凍・冷蔵物流事業を展開するパンガン・レスタリへ出資参画することに合意したと発表した。三井物産が持つ国内外における冷凍・冷蔵物流事業や食品卸売事業での知見・経験をもとに、さまざまな温度帯の商品開発や物流網の拡充を図る。

パンガン・レスタリは現地の国民食や基礎調味料など日々の生活に欠かせない食品ブランドを中心に幅広く取り扱い、10か所の常温・冷蔵・冷凍物流拠点を通じてインドネシア全土の大手小売・外食・ホテルなどに供給。食品卸企業でありながら独自の研究開発拠点を持ち、スイーツやベーカリー関連商品のレシピ提案機能を備える有数の食品メーカーだ。

インドネシアは人口2億7000人と東南アジア最大で巨大な内需を持ち、生産人口の割合の高さが経済成長にプラスに働く「人口ボーナス期」は2030年ごろまで続く見込み。また、実質GDP成長率は今後も5％前後で推移すると予想され、将来的に非常に有望な消費市場が形成されるとされている。近年では中間所得層の増加とともに食の多様化が進み、消費者の需要は量から質へとシフトしており、生鮮食品や冷凍食品、チルド食品などの加工食品の需要が急増してきている。

インドネシアの流通網は発展途上であり、鮮度の確保や効率的な物流はまだこれからという状態。三井物産はパンガン・レスタリへの出資を通じ、「流通機能強化や物流効率化を推進するとともに、フードロス削減や交通渋滞緩和などの社会課題解決に取り組んでいく」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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