首都圏SM物流研究会が拡大、自主行動計画策定へ

2023年10月20日 (金)

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荷主ことし3月、スーパーマーケット（SM）業界内で物流領域での協力関係構築によるサプライチェーン効率化を目的とし、サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションのスーパーマーケット4社で発足した首都圏SM物流研究会の拡大が加速している。5月にはカスミ、西友が同研究会に参加したのに続き、10月18日には東急ストアにいなげや、アクシアルリテイリンググループ（新潟県長岡市）のナルスや原信が加わり、参加企業は計10社となった。

同研究会は今後、荷待ち時間を2024年3月末までに1時間以内に短縮することや、SM3団体（日本スーパーマーケット協会・全国スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会）合同で業界での自主行動計画の作成・提出、首都圏エリアにおける共同配送の研究――を推進する。自主行動計画は、政府がことし6月に発表した「物流革新に向けた政策パッケージ」で、業界・分野別に物流適正化や生産性向上に向けた行動計画を年内をめどに公表することを、大手荷主や物流事業者に求めたことへの対応となる。

同研究会はこれまで、発足時に公表した「持続可能な食品物流構築に向けた取り組み宣言」に含まれる4項目、加工食品定番商品の発注時間見直し、特売品・新商品の発注・納品リードタイムの確保、納品制限の緩和（2分の1ルールの採用）、流通BMSによる業務効率化――を推進するとともに、荷待ち・荷役作業の削減についても、バース予約システムの採用や稼働率の向上、パレット納品の要請などの動きを強めている。宣言での4項目については、5月までに参加した6社はすでに対応完了かまたは対応中としている。

今後もさらなる拡大を図っていくにあたり、同研究会の加入条件として経営層の理解を必須とし、宣言での4項目を実施、あるいは実施する予定であることを最低条件とする。研究会ではメーカーや卸売業とも情報共有を行い、改善効果の高い課題から順次検討を進め、サプライチェーン上の全体最適が図れる改善策を提起。SM業界のみの部分最適課題も各社間で情報共有を行い、解決策を検討している。