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首都圏SM4社が持続可能な食品物流宣言、研究会も

2023年3月16日 (木)

フードライフコーポレーション、ヤオコー、マルエツ、サミットのスーパーマーケット(SM)が、「物流の2024年問題」などによる物流危機を回避するため同業者間で手を組む。首都圏で店舗を展開する4社は16日、物流の効率化を目指し「首都圏SM物流研究会」を発足させた。物流分野を「競争」ではなく「協調」の領域と捉え、有力な小売企業が会社の壁を超えて物流の効率化に向けた研究を加速させる。また同日は、4社による「持続可能な食品物流構築に向けた取り組み宣言」も発表した。

発表によると、4社は日本スーパーマケット協会の首都圏正副会長会社を務めているほか、いずれも首都圏に店舗と物流センター網を持ち立地も近い。また22年8月から「4社物流協議会」を立ち上げ、物流課題の解決に向けて議論してきた。こうした背景から首都圏SM物流研究会を立ち上げ、今後は各社が協力して物流効率化やサプライチェーン全体の効率化につながる施策を立案する。第1回研究会は4月12日に開催する予定。

「取り組み宣言」では、環境対応やSDGsなど時代の流れや物流需給のひっ迫を踏まえ、食料品流通網のあり方を再構築するため4つの取り組みを実践する方針を示した。具体的には、加工食品における定番商品の発注時間の見直し▽特売品・新商品における発注・納品リードタイムの確保▽納品期限の緩和(1/2ルールの採用)▽流通BMS(ビジネスメッセージ標準)による業務効率化。いずれも「製・配・販」の連携を一層強めて、従来からの商習慣を見直す姿勢を鮮明にしている。

加工食品の定番商品発注時間の見直しは、メーカー・卸売業間のリードタイムを1日延長する。小売業の定番発注時間を午前中に前倒しすることで、準備に必要な時間を確保して夜間配送の削減や積載効率の高い配送を徹底する。特売品などにおける発注・納品リードタイム確保も同様に、各社の専用センターで6営業日以上の発注・納品リードタイムを確保することで合意、発注精度を高めて追加発注も減らす方針を確認した。


【出典】図1:FSP=フードサプライチェーン・サステナビリティプロジェクト、図2:日本加工食品卸協会(出所:ライフコーポレーション)

納品期限の緩和については、企業ごとにルールが異なっている現状に言及。その上で、ライフコーポレーションとヤオコーは先行して、製造日から小売店への納品期限を緩和する「1/2ルール」を採用しており、今後はマルエツがことし3月、サミットが4月に同ルールへ変更して追随するとした。

流通業界におけるEDI標準仕様となる流通BMSに関して、宣言では業務効率化につながると指摘。メーカー・卸売側の作業時間が確保され、物流コスト削減や発注から納品までのリードタイム短縮の効果を期待する。

4社の直近の売上高を合計すると、2兆円規模になる。

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