プロロジス40周年、物流課題対応へ支援事業注力

2023年10月25日 (水)

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拠点・施設プロロジスは25日、同社がことし本国アメリカでの創業から40周年の節目となることから、会長兼CEOのハミード R.モガダム氏がコロナ禍以降初となる来日を果たし、日本法人代表取締役会長兼CEOの山田御酒氏とともに、現在の事業環境や今後の事業方針などについて記者発表を行った。

▲プロロジスのハミード・R・モガダム会長兼CEO

会見ではまずモガダム氏が、グローバル市場におけるプロロジスの現状について説明。同社のグローバルポートフォリオは時価総額で15.8兆円となり、全世界で5599棟の物流不動産を運営し、世界19か国における同社施設の就労人数は110万人に及ぶという。

同氏は、グローバルの物流不動産市場においては、EC（電子商取引）需要の高まりや、コロナ禍を経て高まる在庫保管率の高まり、サプライチェーンコストに占める施設賃料のコスト割合の低さなどが、市場の需要を後押ししている現状から、さらに将来を見据えた事業領域の拡張にも言及。既存の物流不動産事業に加え、顧客企業が直面する課題である「運営」「エネルギーとサステナビリティ」「モビリティ」「雇用と自動化」を解決するためのプラットフォームを「プロロジス・エッセンシャルズ」と名付けて、物流不動産事業に続く新事業に位置付け、課題対応のためのイノベーションやテクノロジーを活用する取り組みを通して、新たなビジネスとして成長させていく。

「運営」ではプロロジス施設を拠点とした物流最適化コンサルティングを推進。「エネルギーとサステナビリティ」への取り組みとしては、グローバルでの企業目標を「2025年までに世界で1ギガワットの発電」を目標とし、オンサイトでの太陽光発電をさらに推し進める。「モビリティ」分野においては、「商用車両のEV化のためのカスタマーとの連携」を目標とし、拡大するエネルギー、インフラ、EV化の市場に対応し、充電インフラと燃料提供の拡充に向けて積極的な投資を展開する。また、「2040年までにバリューチェーン全体でネットゼロ達成」を企業目標とし、人材育成や物流業界への就労支援も積極的に展開することが発表された。

▲プロロジス日本法人の山田御酒会長兼CEO

日本法人の山田氏からは、国内市場における取り組みが紹介された。日本国内ではこれまでに113棟、総延床面積787万平方メートルの物流施設を新規開発（開発中を含む）、23万平方メートルの物流施設の開発用地を所有している。

山田氏は日本の物流不動産市場の現状として、新規プレイヤーの参入も含めて施設供給は増えているが、先進的物流施設はまだ希少性が高い状況と分析、施設の老朽化や、EC化率の伸長も施設需要を下支えしているとする。

同社では、これまでの郊外立地の大型施設だけではなく、都市部でのマルチユースに対応する「プロロジスアーバン」シリーズの開発や、2024年問題における配送拠点の再編成に対応する盛岡市、東海市、岡山市への施設開発なども展開。地域経済の活性化、防災拠点、雇用創出による地域との協働を事業のテーマとして掲げている。

また、グローバルでの展開同様、国内においてもコンサルティングサービスやソリューション提供、スタートアップ支援などの分野などで実績を積み上げており、環境対策、コスト削減、DX推進などで顧客のESG経営をサポートするとともに、独自の人材育成プログラムの提供による物流人材の創出の取り組みも継続していく。