省エネ内航船船型開発などで4事業採択、国交省

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公募・入札国土交通省と経済産業省は6日、内航海運の省エネルギー化を推進するための船型開発支援の1次公募と、革新的なハード技術とソフト技術を組み合わせた船舶の建造・実証支援の3次公募を実施し、合計4件の事業を採択したと発表した。

船型開発支援では、内航海運の省エネルギー化を推進するため、荷主、オペレータ、船主などが連携して省エネルギー化に取り組む内航船や、港湾などの工事に使用する作業船などの船型開発事業を行う事業者に対し、船型開発費を上限6000万円で補助対象経費の全額を補助する。

採択された企業には、東海運・三浦造船所・日本造船技術センターの「標準的省エネルギー船舶開発調査事業」、川崎重工業の「船体形状改善及び電気推進化等による199トン型3600PSタグボート船型開発」が含まれる。

建造・実証支援では、省エネルギー船型、高効率プロペラ、荷役効率化設備、高効率エンジン、非化石燃料エンジンなどの革新的なハード技術と、運航計画、配船計画、荷役の最適化などを可能にするソフト技術を組み合わせた内航船を建造し、省エネルギー効果を実証する事業者に対し、事業費の一部を上限5億円で補助対象経費の2分の1以内を補助する。

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東海運・富士海運の「7000トン積みセメント運搬船における推進機関の効率改善と各種省エネ装置及びモニタリングシステムによる省エネ実証事業」、和幸船舶・丸三海運の「バッテリー併用超低抵抗省エネシステムを考慮した高効率推進装置装着実証事業」が採択された。

同事業の成果の展開としては、船型開発支援で得られる基本設計と省エネルギー性能の情報を造船・舶用事業者の求めに応じて提供し、建造・実証支援を通じて検証される省エネ・CO2排出削減技術の効果を周知することで、内航海運の省エネルギー化を目指す。

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LOGISTICS TODAY編集部
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