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行政・団体関東地方整備局は13日、首都直下地震などの大規模地震発生時に管内で必要な燃料の運搬、貯蔵支援を行い、災害復旧の円滑化につなげることを目的とした協定を締結するため、事業者を募集すると発表した。
東日本大震災で燃料供給体制が混乱し、災害復旧に支障が生じた経緯を受けたもので、7月に募集した際は、物流会社と建設会社の2社と協定の締結に至った。
今回は、輸送手段を確保する目的で、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県に拠点を持つ積載容量4キロリットル以下の小型ローリー車を保有する事業者との協定締結を希望しており、関東地整局では「締結事業者は多ければ多いほどありがたい。スタッフは難しくても車両だけなら貸し出せるという事業者の協力を求めたい」としている。
■募集の詳細は下記URLを参照。
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000064568.pdf
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