物流情報標準GLに即し企業間データ変換、富士通

サービス・商品富士通は14日、クラウド型の物流データ変換、可視化サービス「Logistics Global Link」（ロジスティクスグローバルリンク）を、同日から国内で販売開始すると発表した。このサービスは、国土交通省、経済産業省、内閣府が定めた国内標準規格「物流情報標準ガイドライン」に基づき、物流に関連するデータを変換、標準化し、アマゾンウェブサービス（AWS）のクラウド上に保管することで、企業間、異業種間でのデータ共有を簡易化、入出荷作業や車両待機の時間を大幅に削減する。

同社は「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）スマート物流サービス」の一環で、物流と商流データ基盤の要素技術研究と基盤構築に携わった成果として、物流情報標準ガイドラインに準拠した同サービスを提供。サプライチェーンのボトルネックとなっている複数の異なるシステムによる物流関連のデータ形式を自動で変換、標準化することで、企業間連携を容易にし、社会課題解決とサプライチェーンの全体最適化につなげる。

さまざまなシステムにある物流データをシームレスに連携するDatahub（データハブ）機能を備えており、在庫や輸配送などの多様なデータを集約保存することで、企業内や企業間での高度な分析とデータ活用が可能になる。具体的には、外部接続を簡素化するアダプターの機能と、多様なデータを企業固有のレイアウトからガイドライン準拠のレイアウトに変換する機能、データ利活用のための蓄積機能を持つ。

また、集約保存された物流データを数値で可視化し、改善や改革のための分析を行う物流KPI機能も備える。基本的な物流KPIを標準装備し、表やグラフ表示にて可視化、分析を行い業務改善やプロセス改革を促進する。

▲サービス概念図（クリックで拡大、出所：富士通）

荷主企業や物流事業者といった異なる立場の企業同士で活用することで、データ連携された検品作業や伝票入力など現場業務をデジタル化して作業効率化するだけでなく、サプライチェーン全体をデータで結ぶことで、在庫配置計画や物流センター稼働計画、輸配送における車両手配などを迅速に実行し、企業の事業継続性を強化する。さらに、企業間の物流共同化によるドライバーや車両のシェアリングを推進し、車両台数を最適化するとともにドライバー不足問題にも対応する。

自社での活用シーンでは、基幹システムやWMS（倉庫管理システム）やTMS（輸配送管理システム）など複数の物流データを統合し、可視化、分析を行う業務改善のためのデータ基盤として活用できる。標準化されたデータを利活用することで需要予測の精度向上や在庫最適化を促すほか、災害時の対策や事業のレジリエンス強化にも寄与する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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