標準的な運賃8％引き上げ、下請け手数料など提言

行政・団体国土交通省は15日、荷主との運賃交渉する際の指標として定めている「標準的な運賃」の水準を、現状から平均8％引き上げる意向を示した。7日に行われた、3回目の「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」で提言を取りまとめた。運賃の算定根拠となる原価のうち、燃料費を120円、燃料サーチャージを120円と基準価格を引き上げる。

他には、運送業務に付帯する荷役業務や荷待ちなどに、運賃とは違う形での対価として標準的な水準を設定する。標準運送約款で、運送と運送以外の業務を明確に分け、荷主から対価を収受する内容を盛り込む。待機時間料や荷役作業ごとの積込料、取卸料が新たに加算されることになる。

▲荷待ち・荷役作業などの料金の収受状況（クリックで拡大、出所：国土交通省）

多重下請け構造の是正に向け、運賃の10％を下請け手数料として設定。元請け運送事業者は実運送事業者の商号や名称を荷主に通知することや、荷主、運送事業者の双方が運賃や料金などを記載した電子書面を交付することを義務付ける。

▲下請け運送会社の利用状況（クリックで拡大）

また、運賃設定の多様化も推進し、共同輸配送を念頭に個建て運賃を設定。一方で、リードタイムが短い運送、有料道路を利用しない長時間の運転に対しては割り増し運賃を設定する。その他、海上コンテナ輸送車やダンプ車など5車種の特殊車両に対する割り増し、中止手数料の請求開始可能時期と金額の見直しを実施するほか、運賃や料金など店頭掲示事項のインターネットによる公表を可能とする。

（クリックで拡大）

今後は検討会での議論や提言を踏まえ、2024年1月以降、標準的な運賃は運輸審議会への諮問、標準運送約款はパブリックコメントを経て改正を行う。

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LOGISTICS TODAY編集部
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