航空フォワーダー業界の物流自主行動計画が策定

ロジスティクス航空貨物運送協会（JAFA）は21日、政府がことし6月に提示した「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」に基づき、航空フォワーダー業界としての自主行動計画を策定したと発表した。

計画の軸となるモーダルシフトの促進について、同協会会員が航空運送だけでなく、自動車運送以外の輸送モードに関する貨物利用運送事業の資格を持つ者が多く含まれることから、資格を有する者は鉄道輸送、フェリー輸送を含む内航海運、国内航空の活用を通じ、長距離トラック輸送の削減に努めることを定めた。特に航空貨物の発着地と利用空港の間のトラック輸送が長距離になる場合は、鉄道輸送やフェリー輸送の活用を模索することを推奨する。

航空貨物の国内輸送について、各事業者は事業計画や投資計画を踏まえ、委託先のトラック運送会社や関係荷主と協議調整し、物流効率化に取り組むこととしている。具体的には、貨物輸送ルートの見直しにより貨物発着地と利用空港の間のトラック輸送の効率化、フォワーダー上屋や利用空港との間のトラック輸送の積載効率向上や輸送距離、回数の削減に努めるほか、荷主に対してはフォワーダー手配の集配混載トラックの利用や、集貨時間幅の拡大、カットオフ時間の設定、切り上げなどを要請すること、貨物の上屋搬入のタイミングや回数などについて調整を行うことなどを定めた。

また、中継輸送やスワップボディトラックの採用、高速道路利用の推奨、ばら積み貨物のパレット化、OCR機器の採用など、トラック輸送の労働時間削減や作業負担軽減にも努める。

同協会は24年問題や物流効率化に関する各種情報の会員への提供に引き続き努め、会員各社の航空貨物における国内物流効率化の取り組みについて、定期的にアンケート調査などを実施し、取り組み状況を把握する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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