物流連、持続的成長へ「抜本的な構造改革」

話題日本物流団体連合会（物流連）の真貝康一会長による年頭所感の要約は次の通り。

（以下要約）

▲物流連の真貝康一会長

われわれ物流業界においては、「物流の2024年問題」をはじめとする労働力不足やカーボンニュートラルへの対応など、さまざまな課題に直面した1年でありました。それらの課題に対応し、今後も物流の持続的成長を実現するため、関係閣僚会議において6月には「物流革新に向けた政策パッケージ」が、続いて10月には「物流革新緊急パッケージ」が決定されるなど、国においてはさまざまな取り組みを決定し、実施に移していただいてきました。このようななか、物流連でもさまざまな活動を実施してまいりました。

まず「物流を等身大で社会一般から見ていただく活動」として、会員企業のご協力のもと学生を対象とした物流業界セミナーやインターンシップを開催したほか、大学での寄付講座や学内セミナーにおいても、より多くの学生に「リアルな物流業の実態と物流業の重要性」を認識してもらう機会を増やしました。

またコロナ禍により中止していた「物流見学ネットワーク」については、会員企業のご協力をいただき情報をリニューアルした上で10月より受け入れを再開し、また一般紙に意見広告を掲載するなど、人材育成と広報活動の強化を継続しました。

また「国際的な課題への取組み強化」では、今年はベトナムに焦点を当て調査を行い、コロナ禍以来中止していた現地に赴いての実態調査を実施しました。

「物流環境対策への取組み」では、「物流環境大賞」および「モーダルシフト取組み優良事業者賞」に多数の応募をいただき表彰を行い、脱炭素社会に向けた取り組みを社会に公表しました。また、物流分野における低炭素・脱炭素推進に向けた情報交換会を引き続き開催し講演会を行ったほか、初めての物流施設の見学会を10月に行い、国や産業界のカーボンニュートラルに向けた動向の把握を行ってきました。

「物流の2024年問題」だけでなく今後の少子高齢化が不可避な日本において、今後も物流の持続的成長を実現するためには、まさに抜本的な「構造改革」が喫緊な課題となっています。これを実現するためには、業界全体で一体となり、さまざまな取り組みを協力して進めるとともに、国をはじめ荷主・物流事業者・一般消費者等関係者すべてが協力して取り組んでいく必要があります。

物流連としても、人材の確保や効率化を進めるための標準化を推進するほか、物流業界が抱えるさまざまな問題について、荷主・消費者等一般の皆様に知っていただき理解していただく取り組みを、国と連携して積極的に進めていく所存です。