公取委、価格転嫁円滑化取り組みで追跡調査

行政・団体公正取引委員会（以下、公取委）は27日、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関わるコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取り組みに関する特別調査の結果について発表した。公取委では、2022年に独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査を行い、22年12月に調査結果を公表していた。この調査によって優越的地位の濫用に該当する行為が認められた発注者4030名に注意喚起文書を送付するとともに、多数の取引先に対する、協議を経ない取引価格の据え置きなどが認められた事業者13名については、その事業者名を公表した。これら4030名と13名の事業者の、価格転嫁円滑化に関する取り組みに関するフォローアップ、追跡調査のため、23年にも特別調査を行った結果が取りまとめられたもの。

コストの添加率では、原材料価格やエネルギーコストに比べると労務費は、中央値、平均値ともに低い。道路貨物運送業は労務費率が高く、価格転嫁が進んでいない業種であり、特にサプライチェーンの需要者からさかのぼるほど価格引き上げが行われる割合が減少しているのが現状であった。

追跡調査によると、価格転嫁の交渉については好転しているケースが多く見られたが、それでもどの業者もこころよく価格引き上げに応じたとはいえない状況のようだ。

公取委は今後とも「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の普及、啓発を行っていくという。また、労務費転嫁交渉指針の公表を踏まえた価格転嫁円滑化に関する調査を引き続き行い、優越的地位の濫用行為などに対する厳正な法執行、優越的地位の濫用の未然防止のための体制強化を行うという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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