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ロジスティクス米運輸省（DOT）と米連邦航空局（FAA）は9日、次世代航空機の社会実装を目指す「Advanced Air Mobility（AAM）・eVTOL統合パイロットプログラム（eIPP）」の採択案件として8件の実証プロジェクトを選定したと発表した。電動垂直離着陸機（eVTOL）などの次世代航空機を国家空域に安全に統合することを目的とした初の本格実証で、ことし夏から運用が始まる見通しだ。
（出所：米国運輸省）
対象プロジェクトは全米26州にまたがり、都市型エアタクシー、地域航空輸送、貨物物流ネットワーク、医療搬送、洋上輸送、自律飛行など多様な運用モデルを検証する。実証データはFAAの新たな航空規制の策定に活用され、次世代航空機の商業運用に向けた制度整備を進める。
主な取り組みでは、ニューヨーク・ニュージャージー港湾局がマンハッタンのヘリポートを拠点に都市型eVTOL旅客運航を検証。テキサス州ではダラス、オースティン、サンアントニオなどを結ぶ地域エアタクシー網の構築を目指す。ルイジアナ州ではメキシコ湾周辺のエネルギー産業拠点向けに、貨物輸送や人員輸送の実証を行う計画だ。フロリダ州では貨物輸送、旅客輸送、医療対応などを段階的に実証する。
参画企業にはアーチャーやジョビー・アビエーションなどeVTOL開発企業のほか、自律飛行技術を手がけるリライアブル・ロボティクスなどが名を連ねる。プログラムには30件以上の提案が寄せられ、技術力や運用モデル、産学官連携の体制などを基準に選定された。
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