アップル引越、24年問題で10％受注数減と展望

ロジスティクスアップル引越センター（東京都中央区）は24日、2024年4月1日にトラックドライバーの時間外労働規制が強化されることや、労働人口減少に伴う採用競争の激化などにより、今後の引っ越し業界では単価上昇だけでなく、現状受注できている案件の10％は受け付けられなくなるとの展望を発表した。

同社によれば、23年の引っ越し単価は価格変動もあり、単身・家族引っ越しの制約単価は同年11月〜全体で10％アップ。ことし春の長距離引っ越しでは、さらに10％の値上げも計画しているという。トラックドライバーをはじめとする採用競争の激化による人件費の増加が要因としている。中小事業者にとってはさらに厳しい状況が予想されることから、今春には引っ越し難民が再発するとの見解を示した。

アップルは人材採用を強化するため、現場スタッフの週休3日制を導入する予定で、さらに労働時間を減らしても給与が変わらない給与維持型も認め、柔軟な働き方に対応する。2月からは東京本社エリアに所属する引っ越しスタッフの給与を5.5％引き上げ、8月には全国支店の引っ越しスタッフや支店長などの給与も2〜3％引き上げる計画だ。

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LOGISTICS TODAY編集部
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