海運大手が船舶収集海洋データを海上保安庁に提供

ロジスティクス商船三井は29日、船舶で収集した海洋データを、シップデータセンターが運営する船舶IoT（モノのインターネット）データ共有基盤「IoSオープンプラットフォーム」（IoS-OP）を通じて、2023年11月1日から海上保安庁に提供し始めたと発表した。日本郵船と川崎汽船からも同海洋データが提供される。IoS-OPは、船舶の運航時に取得されたデータを共有するための共通基盤で、造船所やメーカーなどへの利用権販売などさまざまなサービスへの提供を可能にする。

これまでは、海上保安庁の依頼に基づいて各社が海洋データを提供し、データ統合作業が行われていたが、IoS-OPの導入により、3社の500隻の船舶から収集されるデータが世界最大規模の船舶・海洋IoTデータベースとして活用される。海上保安庁は、これらの大規模なデータを活用し、潮流の予測精度を向上させ、海上安全と業務の効率化・デジタル化を進める計画。

商船三井は、IoS-OPを支援・活用し、海事産業の新たなハブとしての役割を担いながら、社会とともに成長を目指す。海洋情報の公共利益への活用は今後さらに進展することが期待され、商船三井はデータ収集・流通・活用の発展に貢献するための取り組みを続ける予定だ。

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LOGISTICS TODAY編集部
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