斉藤国交相「自主行動計画通じ、取り組み進む」

行政・団体国土交通省は6日、物流の革新に向けて取り組みを推進するため、第5回物流政策推進本部会合を開催した。物流産業を魅力あるものとするため、ことし4月から、トラックドライバーの働き方改革に関する法律が適用される一方、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面しているとし、国土交通省として物流の革新に向けて取り組みを推進するための会合で、今回で5回目となる。議題は、政策パッケージの取り組み状況についてと今後の進め方について。

▲斉藤鉄夫国土交通大臣

斉藤鉄夫国土交通大臣は、「トラックGメンの設置や標準的運賃の引き上げ、モーダルシフトの推進、物流効率化に向けた物流施設への支援、道路や港湾の整備、置き配などによる再配達率削減の推進などが確実に進められている」とし、これを踏まえて今国会に提出予定の、多重下請け構造の是正による適正な運賃導入を進める法律案についても確認をした。

また、「法改正に先立ち、100を超える荷主企業、物流事業者において、自主行動計画を通じて荷待ち、荷役の削減へと取り組みが進んでいることの報告を受けた」と述べた。

24年問題については、「喫緊の問題であると同時に、年々進んでいく構造的な問題」とした上で、短期的な措置と同時に、自動運転などの新技術の導入などを含め、先を見据えた中長期的な対策を恒常的、包括的に講じることで物流の停滞を回避し、ひいては我が国の持続的な成長につなげていくべきとした。

大臣は、24年を「物流革新元年」と捉え、「関係省庁と協力し、国民の理解と強力を得ながら取り組みをさらに加速させていく」という。

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LOGISTICS TODAY編集部
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