JLL、国内大都市圏物流倉庫動向を発表

調査・データジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）は9日、国内主要都市の第四四半期物流倉庫動向を発表した。
JLLによる各都市の動向は以下の通り。

東京は空室率は高止まりも、2024年は低下見込み。2023年第4四半期のオンライン小売業と3PL企業の強い需要により、吸収需要は28万9000平方mに達し、年間では210万9000平方mとなった。新規供給は3棟、42万8000平方mで、東京圏の総賃貸可能面積は前年比16%増加し、空室率は8.1%に上昇した。賃料は坪当たり4605円で、前年比1.4%上昇。投資市場では、物流施設の価格は上昇傾向にあり、2024年には供給減少による空室率の低下が予想される。新規供給の低廉な賃料と建築コストの高騰が賃料動向に影響を与え、投資利回りはさらに低下する余地がある。

（クリックして拡大、出所：JILL）

大阪圏の物流施設市場は第4四半期も堅調な需要が続き、吸収需要は19万6000平方mとなった。新規供給は3棟、19万7000平方mで、2024年にはさらに825,000平方mが供給される予定だ。空室率は3.4%で、大阪ベイエリアは1.7%、内陸エリアは5.5%と差が見られる。賃料は坪当たり4085円で、新築物件の賃料が市場全体を押し上げている。投資市場では物流施設価格が上昇傾向にあり、投資利回りはさらに低下すると予想される。今後、供給増による空室率上昇が予測されるが、立地が良い物件は引き続きリーシングが好調である。

福岡の物流施設市場は第4四半期も堅調な需要が続き、吸収需要は5万3000平方mに達した。新規供給は1物件8万1000平方mで、総賃貸可能面積は前四半期比7%増の127万7000平方mとなった。空室率は8.8%であり、賃料は坪当たり3352円、前年比1.3%上昇した。投資市場では物流施設価格が上昇傾向にあり、開発プロジェクトの進捗による投資額増加が期待される。高稼働状態が続く中、新規物件の高い建築コストが賃料上昇を促し、福岡の物流施設に対する投資家関心は引き続き高い。

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LOGISTICS TODAY編集部
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