日中韓物流大臣会合で共同声明、行動計画推進

▲（左から）上原淳・国土交通審議官、中国の李揚・交通運輸部副部長、韓国の宗明達・海洋水産部次官（出所：国土交通省）

国際国土交通省は1日、第9回日中韓物流大臣会合が2月29日に中国・天津市で開催された、と発表した。6年ぶりの対面開催となった会合には、日本からは、上原淳・国土交通審議官が出席し、協力関係のさらなる進展などが合意された。

会合では、中国からは李揚（リー・ヤン）・交通運輸部副部長、韓国からは宗明達（ソン・ミョンダル）・海洋水産部次官らが参加した。

今後の協力の方向性について議論が行われ、「共同声明」として採択した。声明では、「新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、グローバルサプライチェーンにおける物流の重要性を浮き彫りにした。我々は、人々の生活や経済活動などを支え、物流の最前線でサプライチェーン確保のため献身的な努力をされてきた物流従事者に心から感謝と敬意を表する」などとしている。

共同声明に基づき、強靭な物流ネットワークの推進、シームレス物流システムの実現など行動計画に盛り込まれた11のプロジェクトについて、具体的な協力を進めていく。

▲会合の様子

日本が主導する取り組みでは、行動計画5に掲げられた「輸送機器の標準化」で、3か国で協力して、アジアパレットシステム連盟と連携して、ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国などで標準パレットの使用を促進させていく。

また、行動計画7に掲げられた「シームレス物流システムの実現」では、3か国間のそれぞれの事情を踏まえながら、トレーラーシャシーの相互通行を推進させる。

さらに行動計画11に示された「環境にやさしい物流政策の導入」では、国際物流におけるリターナブル物流容器（RTI）の使用促進を目指し、パレットの繰り返し利用に関連したパイロット事業の結果を踏まえて、実装を進める。

新しい試みとして、3か国政府と、日本企業を含む民間企業など意見交換を行う「日中韓物流官民対話」も開かれ、情報共有などが行われたという。

次回の物流大臣会合は、2025年に韓国が主催する予定。

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LOGISTICS TODAY編集部
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