物流連、佐川などの鉄道モーダルシフト事例を共有

環境・CSR日本物流団体連合会は18日、都内で「2024年度第2回物流環境対策委員会」を11日に開催したと発表した。

同委員会では、物流の低炭素や脱炭素化、効率的な輸送システムの構築など、物流分野の環境対策の促進に寄与する課題検討や情報提供を行い、今回は、佐川急便と全国通運（東京都中央区）が自社のモーダルシフト取り組み事例について講演した。

▲委員会の様子（出所：物流連）

佐川急便は、「飛脚JR貨物コンテナ便」サービスにて、集荷から配達までを鉄道輸送でトータルプロデュースし、鉄道コンテナに満たない荷量でも発注ができるシステムを構築。商品の納期に合わせた製造・発送が可能なため、鉄道利用の経験がない顧客に効果的にアプローチできる。「EC（電子商取引）の普及により宅配ニーズは高まっており、今後の物量増加を想定した効率性の観点も加味して鉄道輸送に注力する」とした。

全国通運は、卸売業者と複数の小売業者の連携により、従来では輸送手段を生産者に任せていたため少量輸送となっていた非効率な輸送を集約し、各小売業者が商品の産地を統一することで、鉄道輸送を可能にした事例を紹介。「鉄道輸送では難しいと言われる青果物、鶏卵なども小売業者と綿密に連携して輸送を行っている」と説明した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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