東海電子、運行管理システムが改正告示に対応

荷主運送業向け電子機器開発・製造の東海電子(静岡県富士市)は26日、同社が提供するクラウド運行管理システム「運管PRO」に、改正基準告示に準拠した労務管理を実装したと発表した。

ことし4月1日から、改正された自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改正改善基準告示）が施行され、運行管理や運転者の労務管理の厳格化が求めらる。一例として、改正前は乗務員の一日の休息時間は継続8時間以上だったが、改正後は継続9時間以上になり、同システム内では、乗務員の改善基準が確認できる。また、自動車の運行距離をデジタル運行記録計により電磁的記録として３年間保存できる。

▲乗務員改善基準の例（出所：東海電子、クリックで拡大）

運管PROでは、運転日報や明細書の自動出力、車両状態の把握、退勤・休憩・配車などの労務管理をクラウド上で行える。

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LOGISTICS TODAY編集部
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