サービス・商品社内規程管理クラウドサービス「KiteRa Biz」(キテラビズ)と、社労士向けサービス「KiteRa Pro」(キテラプロ)を展開するKiteRa(キテラ、東京都港区)は28日、キテラの両サービスにおいて、「時間外労働・休日労働に関する協定届」(36協定届)の新様式に対応したことを発表した。4月以降の、新様式での36協定届の作成から申請までキテラのサービス上で完結可能になる。
2019年4月の働き方改革関連法施行後、法定労働時間を超える時間外労働を行う場合、使用者と労働者間での36協定の締結および管轄内労働基準監督署への届出が義務化。ことし4月からは物流業、建設業、医師を含む全業種で上限規制適用、36協定届も新様式へ移行しての届出が必須となり、現行様式での提出は受理されなくなる。
キテラは電子申請対応であり、36協定届の作成や申請業務をクラウド上で効率化。運送業においては、36協定届に加え、労使協定書の提出も必要であり、同サービスではトラック・バス・タクシー業向けの労使協定書書式も提供し、さらなる業務効率化を可能にする。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com