KiteRa、36協定届の新様式にサービス対応

サービス・商品社内規程管理クラウドサービス「KiteRa Biz」（キテラビズ）と、社労士向けサービス「KiteRa Pro」（キテラプロ）を展開するKiteRa（キテラ、東京都港区）は28日、キテラの両サービスにおいて、「時間外労働・休日労働に関する協定届」（36協定届）の新様式に対応したことを発表した。4月以降の、新様式での36協定届の作成から申請までキテラのサービス上で完結可能になる。

2019年4月の働き方改革関連法施行後、法定労働時間を超える時間外労働を行う場合、使用者と労働者間での36協定の締結および管轄内労働基準監督署への届出が義務化。ことし4月からは物流業、建設業、医師を含む全業種で上限規制適用、36協定届も新様式へ移行しての届出が必須となり、現行様式での提出は受理されなくなる。

キテラは電子申請対応であり、36協定届の作成や申請業務をクラウド上で効率化。運送業においては、36協定届に加え、労使協定書の提出も必要であり、同サービスではトラック・バス・タクシー業向けの労使協定書書式も提供し、さらなる業務効率化を可能にする。

▲KiteRaの画面イメージ（出所：KiteRa）

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LOGISTICS TODAY編集部
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