産業・一般損害保険ジャパン(東京都新宿区)は3月28日、複数のトラック事業者が中継輸送を行う場合や、下請け運送事業者が倒産した場合のリスクを想定した補償を開発、提供を開始したと発表した。
この補償は物流事業者に向けた商品で、別のトラック事業者と共同で中継輸送を行った際に、その事業者の輸送車両の事故が起因となって輸送が継続できなくなった場合に追加で支出する輸送費や、下請け運送事業者が倒産した場合に、輸送を継続するための費用と弁護士費用が対象となる。
まずは中継輸送を実務として行っている大企業から提供を開始し、2025年中には全物流事業者に対して補償を提供する予定。
また、輸送を依頼する荷主に対しても、物流の24年問題に伴うリスクに対応する補償を、ことし中に展開する計画だという。
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