SCリスク対応の予算と人員、現場と経営に認識差

調査・データ防災テックベンチャーのSpectee（スペクティ、東京都千代田区）は、製造業の経営者やサプライチェーン（SC）に携わる業務担当者の社員らを対象に、「サプライチェーン強靭化」に関する調査を実施し、3日に公表した。

調査はインターネットで2月29日〜3月3日に実施された。調査対象となったのは、従業員500人以上の製造業に勤める経営層50人と、SC業務に関与しているか、興味のある社員150人の合計200人。

「この1年で、SCを強靭化することの重要度は変化したか」との質問には、「重要度が上がった」と答えたのが最多の48.5％で半数近くを占めた。一方で、「変わらない」と回答したのは46％だった。

また、「実際にSCが阻害された際、どのようなことに困ったか」と尋ねると、「リスク事象の影響範囲を把握するのに時間がかかった」（43.3％）、「リスク事象の発生の覚知が遅れた」（25％）、「情報連絡手段が整備されておらず、仕入れ先・取引先との連絡がスムーズにいかなかった」（24.4％）と続いた。

さらに、「勤め先で、SCにおけるリスク事象に対応するための人員や予算が十分に割り当てられているか」と問うた。「人員も予算も十分に足りている」と答えた経営層は30％に達したが、社員を含む全体では13％にとどまり、認識に大きな差がみられた。「人員も予算も足りていない」との回答も、経営層は28％だった一方で、社員を含む全体では35％に及び、開きが鮮明だった。スペクティは「現場と経営の間に大きなギャップがある」と分析している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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