アセンド、物流関連2法改正の解説資料を無料提供

調査・データ物流コンサルティングを手掛けるアセンド（東京都新宿区）は4日、荷主・元請け事業者を対象に、「2024年問題を迎えての物流対策大全」と題するホワイトペーパーの無料提供を開始した。

中央官庁や荷主・物流事業者向けに多数のコンサルティング実績を誇る同社が、ことし2月に閣議決定された物流関連2法の改正内容を踏まえ、企業に求められる物流対策の全容を解説している。

▲ホワイトペーパーの一部（クリックで拡大、出所：アセンド）

物流革新に向けての物流関連2法改正の閣議決定では、大別して6つの取り組み事項が提示されたものの、現時点では概要にとどまっており、「社内で対策を始めようにも何から手を付けてよいか分からない」「物流部門の現状把握をしたいが方法が分からない」といった声も多い。同社が今回作成した資料では、荷主・元請け事業者にとっての法改正のポイントや今後の動向を理解し、自社で取るべき対策の検討に役立つ内容となっている。

物流業界の現状と課題を踏まえ、物流関連2法の改正法律案について解説。さらに、物流管理体制の構築、CLO（最高ロジスティクス責任者）の役割定義、物流人材の育成・獲得、データ・情報に基づく現状把握・改善計画策定・施策の実行、デジタル連携の推進、実運送体制管理簿の作成など、今後取り組むべき6つの項目に関するポイントを解き明かす。

同資料は、無料でダウンロードが可能となっており、改正法で示された規制的措置への対応方法、CLO設置や組織最適化、具体的な業務効率化、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の方法などに悩んでいる荷主・元請け事業者へ活用を呼び掛けている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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