物流運送経営者の73％先行き厳しい、M&ACP調べ

調査・データM&Aキャピタルパートナーズ（M&ACP）は18日、物流・運送業の経営者101人を対象に実施したM&Aに関する意識調査の結果を発表した。調査は2024年3月21日から22日にかけて行われた。

調査結果によると、物流・運送業界の経営者の73.3％が業界の先行きについて「さらに厳しくなる」と予想しており、これは23年の調査結果に比べ3.3ポイントの増加。経営者たちは、荷主企業に対する運賃の値上げ交渉にも積極的で、63.4％が「実施中」または「実施予定」と回答したが、これは前年から7.6ポイントの減少を示している。

（クリックで拡大、出所：M&Aキャピタルパートナーズ

また、24年問題として注目されているドライバー不足に対する対策も積極的に行われており、25.7％の経営者がすでに具体的な対策を実施していると回答。ドライバー賃金の向上が74.0％で最も多くの経営者に支持されており、労働時間の改善も58.0％と高い支持を得ている。この結果は、ドライバー不足への対策が従来の取り組みからどのように変化しているかを示している。

さらに、労働時間の改善に向けた具体的な取り組みとして、荷役・荷待ち時間の削減が62.1%で最も多くの経営者に採用されており、62.2%の経営者がその効果を実感していると回答している。

経営課題の解決策として、他社とのM&Aやパートナーシップを検討している経営者は16.8%と依然として低いが、これは前年比で0.8ポイント増加している。パートナーシップを検討する場合、27.7％の経営者が同業の大手企業との連携を望んでおり、これは前年から1.7ポイントの増加である。

この調査は、物流・運送業界が直面している厳しい環境と、それに対する業界内の対応を浮き彫りにしている。特に、ドライバー不足という長期的な課題への対応策として、賃金の向上や労働条件の改善が進んでいることが確認された。

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LOGISTICS TODAY編集部
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