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荷主三井物産は1日、日揮、中国の重慶両江新区開発投資集団と3社で合弁会社を設立することに合意し、同日、当局から設立許認可を取得したと発表した。
合弁会社は、重慶両江新区で開発が進められるビジネスパーク「御臨（ぎょりん）産業園」の街区のマスタープラン策定と、ビジネスパークへの企業投資誘致・土地斡旋事業。を行う。出資比率は両江新区開発投資集団が50％、三井物産25％、日揮25％。
中国内陸部のビジネスパーク開発で、独占企業誘致権を得て用地選定やマスタープラン作りの段階から日本企業が参画する初のケースとなる。
三井物産は、日揮とともに合弁会社を通じて重慶市と連携を図りながらビジネスパークのマスタープランを策定し、「従来の工業団地の枠を超え、環境保全や省エネルギー化にも配慮した総合的な都市造りを目指す」としている。
重慶両江新区は、2010年に重慶市に新設された行政区で、国家レベルの開発地区としては上海浦東新区、天津濱海新区に続き三番目に開発された地区として、内陸部の経済成長をけん引している。
ビジネスパークの予定地は重慶両江新区の東部に位置し、中国沿海部から西部各地を結ぶ幹線道路網にもアクセスが良く、周辺では空港連絡道、鉄道、河川港などのインフラ整備が急ピッチで進められている。
敷地面積は3.2平方キロメートルで、工業用地65％、事務所・研究施設などの用地20％、住宅・商業施設用地15％。
三井物産は、日本企業の中国内陸部への進出ニーズの高まりを受け、ビジネスパークをプラットフォームとした都市開発、インフラ、物流、サービスなどの事業創出に取り組むことで、重慶市との関係を強化する。
