日用品14社がサプライチェーン協議会設立

荷主日用品の商品供給や物流などの社会課題に協働して取り組む「日用品サプライチェーン協議会」が、27日に設立された。参加企業は、エステー、牛乳石鹸共進社、サンスター、大日本除虫菊、ダリヤ、デンタルプロ、日本香堂、日本サニパック、ユニ・チャーム、ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング、ライオンなど14社。

同協会は、人口減少・高齢化を背景とした物流の労働力不足に加え、昨今のエネルギー費、人件費の急激な上昇が日用品業界における物流に大きな影響を与えており、従来のオペレーション費用を維持することが難しくなるだけではなく、日々の物流を継続することさえも困難になりつつああることを背景に、日用品物流の課題解決のために設立された。

協議会では、日用品サプライチェーンにおける業界課題や社会課題の解決に向け、行政施策などとの連動、卸売業などの関連業界団体との連携を図る。物流業務の標準化・効率化を目指し、ASN（事前出荷情報）活用による伝票レス、検品レスの標準業務モデルの検討と実装、物流データ連携による輸配送車両の活用効率化、積載効率化の検討、外装表示・パレットユニットロードに関するガイドラインの策定・更新を実施する。

また、物流情報データベースの構築やデータ解析に関するシステム開発などの検討を進めるとともに、ロジスティクスEDIの普及や外部物流情報基盤との連携に関する検討を行う。円滑な物流データ共有を推進するため、データ基盤にはプラネット（東京都港区）のロジスティクスEDI基盤を活用し、行政によるフィジカルインターネットの実現に向けた取り組みとも連動する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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