日用品大手4社、GHG排出算定へ共通基盤実証

国内ユニ・チャームは27日、花王や大王製紙、ライオンの日用品大手3社とともに資材メーカー7社などと連携し、製品のサプライチェーン（供給網）全体の二酸化炭素など温室効果ガス（GHG）排出量の算定に必要なデータを流通させる共通システムを構築するため、「一次データ流通基盤」の実証実験を10月に始めると発表した。各メーカーが取引先とやり取りしていた情報を共通システム上から取得できるようにすることで、GHG排出量を把握する業務の効率化を図る。

実験に参加する日用品メーカーは花王、大王製紙、ユニ・チャーム、ライオン。資材メーカーはエム・エーライフマテリアルズ、JNC、住友精化、TOPPAN、日本触媒、三菱ケミカルグループ、レンゴーの7社。日用品メーカーのデータを流通させるプラットフォームの構築と運用はNTTコミュニケーションズが担当する。実証実験全体の事務局をデロイトトーマツコンサルティングが務める。

実証実験では、必要なデータの受け渡しがプラットフォーム上でスムーズにできるかを確認したうえで、業務効率の改善などの効果を検証。また、安全にデータを流通させられるかを検証する。ユニ・チャームが各社に連携を呼びかけ、資材購買などで普段から取り引きのある日用品メーカーと資材メーカーの間で、安全なデータ流通を目指すことになった。

実験は10月から12月末まで実施して、効果や課題点などを確認。来年には結果を公表し、プラットフォームの実用化に向けて準備を進めていく。

「一次データ流通基盤」の構築は、国内の日用品業界において初めての試みだといい、ユニ・チャームでは「デジタル技術を活用して一次データの流通を促進し、GXやDXによるGHG排出量の削減を推進する」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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