国交省、再配達削減事業に補助金

公募・入札国土交通省は31日、「再配達率削減緊急対策事業」募集開始を発表した。

物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みの社会実装を目指し、消費者が荷物の受取方法（コンビニ・営業所受取、置き配など）や、日時を自ら選択できる仕組みを構築し、物流負荷軽減に協力的な消費者にインセンティブを付与する実証事業の募集を開始する。

EC（電子商取引）事業者と物流事業者が対象で、再配達率削減システム改修事業としては最大2分の１（1億5000万円まで）。再配達率削減ポイント付与実証事業としては最大2分１（１配送あたり最大5円まで）。物流負荷軽減アプリ実証事業としては最大2分の2（最大4000万円まで）。公募期間は5月31日～6月28日16時必着。補助対象事業者の認定は7月中旬。

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LOGISTICS TODAY編集部
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