公募・入札国土交通省は29日、「再配達率削減緊急対策事業」(補助事業)の二次募集を開始すると発表した。
物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みの社会実装を目指すため、消費者が荷物の受取方法(コンビニ・営業所受取、置き配など)や、日時を選択できる仕組みを構築する事業を募集する。
EC事業者と物流事業者が対象に含まれ、再配達率削減システム改修事業としては最大2分の1(最大1.5億円)、物流負荷軽減アプリ実証事業としては最大2分の1(最大4000万円)。公募期間は7月29日-8月26日、補助対象事業者の認定は9月下旬、事業期間は交付決定日から2025年1月14日。
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