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行政・団体国土交通省（東京都千代田区）は9日、宅配便の多様な受取方法を促進する実証事業に係る補助金の交付事務を行う執行団体として、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングを決定したと発表した。同省が4月3日から23日まで募集し、厳正な審査の結果選ばれた。
この事業は「多様な受取方法等の普及促進実証事業費補助金」と名付けられ、宅配便の再配達率が12％程度と高止まりしている状況を改善するのが狙い。消費者が荷物の多様な受取方法や余裕を持った配送日時指定をより自発的かつ積極的に選べる仕組みを構築する先進的な実証事業を支援する。
物流事業者の負担軽減とトラックドライバーの負荷低減が期待される。なお、公募開始に関する詳細情報は後日発表される予定。
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