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行政・団体山形県山形市は7日、宅配の再配達に伴う温室効果ガスの排出の抑制と、物流の2024年問題の解決を図るため、住宅や敷地内に宅配ボックスを購入・設置した個人に対して補助金を支給すると発表した。
補助対象経費は宅配ボックスの購入費と設置工事に要する費用で、補助率は2分の１、上限は2万円。補助の条件は、運送業者が受取人の荷物を収納することができるもの、盗難防止のため容易に移動することができないよう固定されているもの、収納部分の内寸の合計が80センチメートル以上、未使用の新品であるもの、ことし5月15日以後に購入したもの。
▲補助金申請手続きフロー（出所：山形市）
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