米国とCSI正式実施及び対象拡大のための覚書に署名

ロジスティクス財務省は4日、CSI（コンテナ･セキュリティ･イニシアチブ）の拡大について発表した。今回の発表では、日本の港湾でのコンテナ貨物検査の強化を図り、国際的なテロ対策を強化する狙いがある。

CSIはアメリカの税関・国境警備局が2002年に開始したプログラムで、出発地でのコンテナ検査を行うことで、アメリカに到着する前に危険物を排除することを目的としている。現在、日本国内では東京港、横浜港、名古屋港、神戸港、門司港がCSIの対象港となっているが、今回の発表により、新たに大阪港、福岡港が対象に加わることが決定した。

これにより、合計7つの日本の主要港がCSIプログラムに参加することになる。これにより、輸出入業務を行う企業にとって、さらなる安全性が確保される見込みである。また、これに伴い、税関職員の増員や検査設備の強化も予定されている。

CSIの拡大により、日本の港湾におけるセキュリティ対策は一層強化されることとなる。例えば、アメリカ向けの輸出コンテナについては、出港前にX線検査や放射線検知器による検査が行われる。この取り組みにより、テロリストがコンテナを利用して危険物を輸送するリスクを大幅に低減することが期待されている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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