意識調査で「郵送業務の人件費は年間227万円」

調査・データ請求・受発注などのクラウドサービスを手がけるインフォマート（東京都港区）は26日、郵送業務にかかる時間は1通あたり7分で、年間の人件費を試算すると年間227万円にのぼるという企業担当者を対象にした意識調査の結果を発表した。

ことし10月に郵便料金が値上げされるのを前に、値上げの認知度や対策について調査した。対象は郵送業務に関わる20代から50代の会社員で、5月30日から6月5日までインターネットを通じて実施。481人から回答があった。

クリックで拡大、出所：インフォマート

調査結果によると、値上げを認識しているのは82.3%で、48.0％が対策に取り組むとした。郵送業務の課題については、「印紙代や郵便代、印刷代などのコスト」がもっとも多く44.9％で、次いで「切手や印紙などの購入や管理の手間」の40.7%だった。

1か月あたりの郵送書類の枚数を尋ねたところ、「500枚未満」が41.2％ともっとも多かったものの、1000枚から2000枚未満という企業も13.9％あり、4000枚から5000枚未満という企業も6.4%を占めた。各選択肢の中央値をもとに集計したところ、郵送枚数は平均で1260枚となった。

また、郵送書類1通あたりにかける時間を訪ねたところ、「3分〜5分未満」が33.7％でもっとも多かったが、郵送枚数と同様に各選択肢の中央値をもとに平均値を算出したところ、一通あたりの平均はおよそ7分となった。同社でこれらの結果をもとに年間の人件費を試算すると、年間227万円のコストになることが分かった。

値上げ後の対応については、83.7％がデジタル化やペーパーレス化を推進したいと回答。「強く思う」との回答は全体の27.4%だった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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