マイナビ、最低賃金1500円に関する意識調査を発表

調査・データマイナビ（東京都千代田区）は29日、全国の企業863社、個人473人を対象に実施した、「最低賃金1500円引き上げに関する意識調査（アルバイト就業者・企業）」の結果を発表した。

アルバイト就業者に、最低賃金を全国平均1500円に引き上げることについて聞いたところ、「実現してほしい（実現してほしい＋どちらかと言えば実現してほしい）」が83.1%で、「実現しなくてもいい（どちらかと言えば実現しなくてもいい＋実現しなくてもいい）（16.9％）」を大きく上回った。

「実現してほしい」理由では、「生活が苦しい」「物価が上がっているから」「仕事内容が大変だから」などの意見があった。一方で、「実現しなくてもいい」理由では、会社から「求められることが増えそうだから」といった賃金向上に伴って業務負荷が増えることへの懸念の声や、「扶養内で働くので年収は変わらないから」などの意見があった。

一方、企業の採用担当者に、最低賃金の全国平均1500円への引き上げにあわせて、毎年段階的に自社の賃金の引き上げを行うことができるか聞いたところ、「できないと思う（どちらかと言えばできないと思う＋できないと思う）」が56.3%で、「できると思う（できると思う＋どちらかと言えばできると思う）（43.7％）」を10ポイント以上上回った。

「できないと思う」理由では、「現状と乖離が大きすぎる」「業績が追いつかない」など、人件費や経営への影響を懸念する声が多く見られた。不安点・懸念点を聞いたところ、「人件費の増加による経営圧迫（52.7％）」が最も高く、次いで「価格転嫁した際の価格競争力低下（29.2％）」となった。

また、雇用する人員に対してどのような対応をとるか聞くと、1人あたりの労働時間は「変えない（68.3％）」が最も多く、人員数（人員体制）についても、「変えない（64.9％）」が最も多かった。人員への対応とは別に、最低賃金が全国平均1,500円になる場合に企業としてどのような対応策をとるかでは、「価格転嫁・値上げ（37.0％）」が最も高く、次いで「設備投資削減（24.9％）」だった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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