荷役時のガイド措置徹底呼び掛け、東京労働局

行政・団体東京労働局はこのほど、陸運事業者関係団体に対し、陸上貨物運送事業での荷役作業の際に、安全対策ガイドラインに基づく措置を徹底することを呼び掛けた。

陸上貨物運送事業での労働災害の内訳で、7割が荷主や配送先、元請け事業者の事業場となっている現状を受けたもの。厚生労働省が定めている荷役ガイドラインについて、労働局が行った自主点検ではガイドラインの認知、ガイドラインに基づいた措置の実施は高い割合を示したが、低い水準を示した措置もあるとして、事業場での措置徹底を呼び掛けている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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