企業のBCP策定意向は5割、TDB調査

国内帝国データバンクは25日、全国の企業を対象に事業継続計画（BCP）に関する意識調査の結果を発表した。この調査は2024年5月に実施され、全国2万7104社に対し1万1410社から有効回答が得られた。調査結果によれば、BCPの策定意向がある企業は50.0％に達し、これは4年ぶりに半数に到達したことを示している。BCP策定率は過去最高の19.8％であり、自然災害がもっとも大きなリスクとして認識されている。企業は従業員の安否確認や情報システムのバックアップを中心にリスク対策を実施している。しかし、多くの企業がスキルや人手、時間の不足を理由にBCPを策定していない状況も明らかになった。

具体的な取り組みとして、企業は従業員の安否確認手段の整備、情報システムのバックアップ、緊急時の指揮命令系統の構築など。また、都道府県別では高知県がBCP策定意向がもっとも高く、68.4％に達した。大企業ではBCP策定率が37.1％、中小企業では16.5％と、大企業の方が策定率が高い傾向にある。

BCP策定の障壁としては、必要なスキル・ノウハウがないことが最も多く挙げられ、続いて人材の確保、時間の確保が挙げられた。特に中小企業ではBCPの必要性を感じないという回答が多く、BCPの認知度向上や理解の醸成が求められている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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