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企業2割が「脱炭素化は悪影響」、TDB調査

2022年10月6日 (木)

調査・データ脱炭素化は事業に悪影響か−−。帝国データバンクが6日発表した「脱炭素社会に向けた企業への影響調査」で、脱炭素社会の進展が会社に与える影響について、自動車関連業を中心にネガティブな受け止めが浮き彫りになった。

脱炭素社会の進展について、今後の自社に与える影響は「マイナス」と回答したのは19.5%で、「プラス」の14.0%を5.5ポイント上回る結果となった。特に、自動車関連産業では、EV(電気自動車)普及に伴い「マイナス影響がある」と回答した企業は46.5%に達した。

(イメージ)

脱炭素化によるマイナス影響を懸念しているのは、ガソリンスタンドなどの専門商品小売(55.8%)や自動車・同部品小売(42.2%)が上位を占め、全体平均を15ポイント以上上回った。具体的には、脱炭素社会の進展を踏まえた、具体的な設備投資のイメージや人材、資金面での確保に懸念があるほか、関連メーカーからはEV化による取り扱い商品の終売を不安視する反応が見られた。

一方で、脱炭素社会の進展を好意的に受け止めている企業は全体の14.0%。業種別でみると、金融(23.3%)、農林水産(22.6%)、電気機械製造(22.3%)などが目立った。影響がないと回答したのは33.8%だった。

調査はことし7月に実施し、1万1503社から有効回答を得た。

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LOGISTICS TODAY編集部
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