運輸・郵便業で人手不足感が高く、厚労省調査

調査・データ厚生労働省は27日、2024年5月の労働経済動向調査の結果を発表した。この調査は全国の企業約1万社を対象に、雇用、賃金、労働時間に関する動向を把握するために実施されたもの。

調査結果によれば、労働市場は改善傾向が続いており、有効求人倍率は前年同月比で0.2ポイント上昇し、1.3倍となった。特に製造業とサービス業での求人が増加しており、製造業では有効求人倍率が1.5倍に達した。サービス業でも観光業の回復により求人が増加している。

正社員の求人も増加しており、正社員の有効求人倍率は1.2倍となった。企業が長期的な成長を見据え、安定した労働力確保を重視していることが背景にある。非正規雇用の求人倍率も前年同月比で0.3ポイント上昇し、1.4倍となった。

賃金の動向についても改善が見られる。2024年5月の平均月収は前年同月比で2.5%増加し、30万5000円となった。特にボーナス支給額の増加が賃金全体の引き上げに寄与している。また、製造業での残業時間が前年同月比で5%増加しており、企業の生産活動が活発化していることが反映されている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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