東急不・丸紅・国土、鳥栖産業団地開発に採択

国内東急不動産と日本国土開発、丸紅の3社は6月28日、3社で構成するコンソーシアムが、佐賀県と鳥栖市の連携プロジェクト、産業団地「サザン鳥栖クロスパーク」の開発事業者に選定され、鳥栖市と基本協定書を締結したと発表した。

▲協定書締結式の様子（出所：東急不動産、丸紅、日本国土開発）

プロジェクトは、先進的物流施設の開発と製造業などの企業誘致を進めると同時に、GX（グリーントランスフォーメーション）・DX（デジタルトランスフォーメーション）を軸とした新たなインダストリアルパークの開発を目指すもの。

区域内全域にスマートグリッドを構築し、東急不動産の再生可能エネルギー発電能力と蓄電池事業のノウハウにPPA（電力購入契約）を組み合わせ、区域内全域を再生可能エネルギー100％で賄う「グリーン・インダストリアル・パーク」を実現する。

また、東急不動産が首都圏で進めるスマートシティの開発ノウハウ、日本国土開発の土地造成や不動産開発、丸紅の海外工業団地開発の知見を活用し、トラックの自動走行や工場自動化に対応した「スマート・インダストリアル・パーク」を開発する。

▲サザン鳥栖クロスパーク完成予想図（出所：東急不動産、丸紅、日本国土開発）

開発事業地は九州横断自動車道と九州縦貫自動車道の結節点である鳥栖市に位置。6月9日に供用開始となった小郡鳥栖南スマートインターチェンジ至近のエリアに立地しており、交通利便性を生かした産業機能誘導が可能だ。

鳥栖市は交通結節点として九州全域へのアクセスが良好。地震も少なく水資源が豊富で周辺労働力人口が充実していることから、国内を代表する産業集積拠点として発展してきた。近年は産業用地が不足し、工場の移転や新設需要を取り込めていなかったため、進出希望企業のニーズに迅速に応えるべく、民間資本と地域未来投資促進法を活用した官民連携プロジェクトとして開発に取り組むことになった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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